（介護保険法第84条第1項第11号） 4 事業者に対する経済上の措置 不正に請求し、受領していた居宅介護サービス計画費（特定事業所加算を含 む。）について11,527,727円を返還させる。 ※ 上記4についての所管は、高齢介護室になります。 〒572-8533 居宅介護支援事業所にはⅠ～Ⅳまでの4種類の特定事業所加算が存在しますが、 「運営基準減算」になるとこれらすべてが加算できなくなります。 2019年11月1日以降サービス提供責任者が不在であり、適正配置措置を行ったが命令に従わず、必要措置がとられていない。 サービス提供体制強化加算とは、介護福祉士資格者を一定以上の割合で雇用していること、質の高い介護サービスを提供している事業所に対し評価される加算です。算定要件やそれぞれの事業所の単位数、算定に必要な書類、q&aについて解説します。 特定事業所加算の全額返還のリスク. ・特定事業所加算の算定要件を満たしていないため、受領済みの報酬（約200万円）を自主返還すること。 （2）人員基準違反. 訪問介護の 特定事業所加算 は、（Ⅰ）～（Ⅳ）まで4種類あり、それぞれに算定要件が定められています。. その要件を満たす場合に限り加算を取ることができますので、人員の配置等が手厚く出来そうな事業所は、加算を取ることも検討してみてください。 (別紙10)特定事業所加算に係る届出書（訪問介護） (別紙12)サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問入浴介護） (別紙12-2)サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問 … 訪問介護などの特定事業所加算の要件が難しい、という声は、平成21年報酬改定時からありました。 このうち、サービス提供責任者（サ責）からヘルパーへの伝達と、ヘルパーからの報告については、こちらの記事（と、その次の記事）で触れました。 特定事業所加算Ⅳ（月125単位） ＜算定要件＞ （1）前々年度の3 月から前年度の2 月までの間、退院・退所加算における病院、診療所、地域密着型介護 老人福祉施設または介護保険施設との連携回数の合計 …