つみたてNISAの投資信託は金融庁が定めた基準に合致した商品のみが対象です。 対象商品の要件は、信託報酬がインデックス投信で国内株式の場合は年0.5％以下、海外株式の場合は年0.75％以下。販売・解約手数料は無料。信託期間は20年以上、または、無期限。 金融庁が投資初心者にも推奨する「つみたてNISA」。非課税枠があり、メリットばかりが大きく宣伝されるが、万が一の際にはどうなるのであろうか。「投資信託を積立投資」といっても、途中で積立のための口座を開設した金融機関が破綻してしまったら、すべてを失ってしまわないだろうか？ 2018年1月から「つみたてNISA」がスタートしました！^^ 金融庁や証券会社がとても宣伝しているので、これをきっかけに資産運用を始める人も増えのではないかと思います。 今回は、金融庁が「つみたてNISA」を推し進める背景について、証券会社で働いた経験をもとにお話しします。 目次 1 つみたてNISA奨励金の非課税措置とは 1.1 奨励金を支給するとつみたてNISAの利用や普及が格段に上がる 1.2 奨励金は所得税・住民税の課税対象である 1.3 金融庁が要望している内容 1.4 個人的な感想 2 金融庁が提出したその他税制改正への要望 2.1 NISAの恒久化・期限延長 つみたてNISAで運用が可能な投資商品は、金融庁が一定の基準で選定しています。 現在、日本で販売されている投資信託は約6,000本以上もあり、投資の初心者がその中から自分に合った商品を選ぶのは難しいものがあります。 つみたてNISAの対象商品は金融庁から厳しい要件が出されており、2017年10月2日時点で103本しか登録されていません。 うち90本以上が「インデックス投信」と呼ばれる低コスト・低リスク商品です。 そこで、金融庁はつみたてNISAのテーマである「安定的な資産形成」を軸に、購入できる投資信託に基準を設けました。 2017年8月末時点で、つみたてNISAの基準をクリアしたとされる 投資信託 は120本と報じられており、いかにその基準が厳しいかがよくわかります。 金融庁は制度の恒久化を目指していたが、投資可能期間を5年延長するにとどまった。一方、積み立て型NISA（つみたてNISA）の投資可能期間の延長や、未成年を対象としたジュニアNISAの終了なども明記さ … さて、金融知識の浅いSayasayanですが、NISAは一般NISA制度が開始されて以来活用しているなんだかんだの古参ちゃんなので、お仕事の合間をぬって金融庁さんが開催された説明会に参加してきました。説明会の様子は、すでにいろんな方がブログにされていますし、QUICKの記事も公開されています。